金融とは？ FujiSankei

このページは 2007年 10月 14日 13時54分12秒に作成したキャッシュ情報です。

日銀が追加利上げを見送ったのは、米国のサブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に端を発する金融市場の混乱を背景に、「経済動向を引き続き注視する」（福井俊彦総裁）必要があると判断したからだ。米国の住宅市場の調整は当分続くとみられ、実体経済への波及も未知数。日銀の３次利上げは不透明さを増している。

福井総裁は同日の会見で、サブプライム問題に伴う金融市場の混乱について「いくつかの改善の動きもあるが、全体としてなお不安定だ」と述べ、追加利上げに向けて最大の障害になっているとの認識を示した。

サブプライム問題はローン債権が多様な証券化商品に分散されたため、リスクの所在が分からずに市場の混乱に拍車をかけた。金融機関の損失計上といった情報開示が進んだことで市場に安心感が広がり株価が回復するなど、市場は落ち着きを取り戻しつつあるものの、証券化商品市場の機能は「引き続き低下したまま」（福井総裁）だ。

一方、実体経済への影響は今のところ限定的。米国経済は調整局面に入っているが、新興国など他の地域の成長と相殺され、世界経済は全体として成長を続けている。日本経済についても日銀は「緩やかな拡大を続ける」とのシナリオを堅持している。

ただ、日本経済は輸出企業を牽引（けんいん）役として、外需に依存している状態だ。「米国経済の下振れリスクなど世界経済について不確実性が存在している」中で、日本経済への波及が懸念される。９月の短観ではサブプライム問題で先行きの不透明感が確認された。

今後の金融政策について福井総裁は「経済見通しの蓋然（がいぜん）性と、リスクを見極めた上で適切に政策判断する」とし、引き続き３次利上げに意欲を示した。１１日の決定会合では、水野温氏（あつし）審議委員が前回に続き利上げを提案した。

サブプライム問題をめぐっては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今月の利上げを見送り、米国の追加利下げ観測も強まっている。福井総裁は海外の中央銀行に歩調を合わせたとの見方を否定しつつも、「（世界の金融当局と）率直に話し合うことは重要」と述べた。

世界経済の下方リスクがくすぶり、欧米の金融当局が緩和的な金融政策をとる中で、「日銀は追加利上げに動くに動けない」（民間エコノミスト）状況といえそうだ。（大柳聡庸）
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