キャッシング 取り扱う

このページは 2007年 10月 18日 08時42分37秒に作成したキャッシュ情報です。

これに伴い、「地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１９号）」第６条により、個人情報保護法が一部改正されることになりました。
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コンピュータに蓄積された個人情報の大量漏えい事件の多発。ネットを介した個人情報の無断収集やそれらの公開による人権侵害など。ITの進化にともない、個人情報を取り巻く状況は、急速に変化しています。
平成15（2003）年5月に「個人情報の保護に関する法律」が公布され、平成17（2005）年4月より本格的に施行されることになりました。これにともない個人情報を取り扱う事業者には、遵守すべき義務が課せられることになります。
個人情報を適正に取り扱うためのポイントについて、企業として、あるいは個人として理解し、対策を講じることが、ますます重要になってきています。
自分の、あるいは他人の個人情報を守るために。そして、適正に個人情報を取り扱うために。これだけは知っておきたい個人情報保護のポイントをまとめました。ぜひ、ご活用ください。
個人情報の保護を図るため、民間部門における個人情報の適正な取り扱いに関するルールなどを定めた個人情報保護法が、平成15（2003）年5月30日に公布されました。
この法律の冒頭に置かれた1条に謳われているとおり、インターネットの普及に代表されるような「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大されていること」を、制定の背景としています。
全6章59条及び附則によって構成され、公的部門・民間部門に共通した個人情報の保護に関する基本理念などを定めた基本法の部分（第1章から第3章まで）、及び、民間部門の個人情報取扱事業者が負うべき義務などを定めた一般法の部分（第4章から第6章まで）から成り立っています。
前者の規定部分は公布日に即日施行されました。後者の規定部分も平成17（2005）年4月1日から施行される予定です。この法律を具体化する政令（個人情報保護法施行令）も平成15（2003）年12月に制定されており、さらに政府の基本方針を踏まえて、各省庁が告示としてガイドラインを公表する方法によって、その内容がより具体化される予定です。
また、この法律では、既存の民間事業者団体などが、主務大臣から「認定個人情報保護団体」として認定を受けて制定する「個人情報保護指針」が、重要な指標となるべく位置づけられています。
これに対し、公的部門を対象とする一般法として、国の行政機関に適用される行政機関個人情報保護法、独立行政法人等に適用される独立行政法人等個人情報保護法があります。前者は行政機関保有個人情報保護法が今回同時に全面改正されたものです。後者は、最近になって独立行政法人等の制度が設けられたことに応えて、新たに今回制定された法律です。
また、地方公共団体については、当該地方公共団体自身が定める個人情報保護条例が適用されます。したがって、個人情報を取り扱う部門ごとに、適用される一般法が異なることに注意する必要があります。
個人が医療機関に受診した場合に、患者として自分の診療記録がどの法律で保護されるのかというケースを例にとって説明してみましょう。
受診した医療機関が私立病院の場合には個人情報保護法、国立病院（国立がんセンター、国立循環器病センターなど）の場合には行政機関個人情報保護法、最近の独立行政法人化等の波によって従来は国立病院であったものが独立行政法人等に移行した病院（旧国立大学医学部付属病院［国立大学法人］など）の場合には独立行政法人等個人情報保護法、そして地方公共団体が運営する病院（都道府県立病院・市立病院など）の場合には当該地方公共団体が制定した個人情報保護条例の適用対象となります。
以下では、民間企業にとってかかわりが深く、コンプライアンス（法令遵守）の見地から、全面施行までに対応が不可欠な個人情報保護法を中心に、できるだけ分かりやすく解説を加えます。

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