キャッシング ゆとり

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ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、学習者が詰め込みによる焦燥感を感じないよう、学習者の多様な能力を伸張させることを目指す教育理念のこと。日本教職員組合が提唱、推進している（7/1放送TBS「報道特集」にて日教組 槙枝元文 元委員長発言）。
ゆとり教育以前の知識重視型教育は、元々第二次世界大戦降伏後（1945年以降）の経験主義的な教育に対する「学力が低下している」という批判による教育方針転換の結果でもある。また、学習指導要領が法的な性質をもつようになったのも1958年（昭和33年）以降であり、それまでは学習指導要領の名称も試案とされており、法的な性質はなかった。
1992年（平成4年）9月から第2土曜日が休業日に変更。1995年（平成7年）4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。
2004年 国際的な学力比較調査(PISA2003, TIMSS2003)の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
ゆとり教育（ここでは平成10年度から11年度にかけて告示された指導要領を指す）は、学力低下を引き起こすと心配されていた。成果については（文部科学省内においてすら）定まってはいない[1][2]。
例えば、ゆとり教育見直しの機運が高まるきっかけとなった国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003 2003年にIEA（国際教育到達度評価学会）が実施）[1]では、中学2年生の数学は前回のTIMSS1999年よりも9点、前々回のTIMSS1995よりも11点、いずれも有意に低くなっており（順位は5位のまま）、数学が楽しいと思う者の割合も減少している。
一方で、平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査（2003年に国立教育政策研究所が実施）では、多くの学年、教科で前回調査と同一の問題については、正答率が有意に上昇した設問が、正答率が有意に下降した問題よりも多かった。特に、小学生と中学3年生の学力向上が顕著で、理科では前回より正答率が上昇し、アンケートで「勉強が好き」「どちらかというと好きだ」と答えた子の割合は増加傾向にある。
学習塾や進学予備校などの受験産業が「ゆとり教育」の危機感を煽って、活発に児童・生徒の勧誘活動を行っている。具体的には、折込チラシやCMなどの広告で「小学校では円周率をおよそ3として教えている」「ゆとり教育で学力低下を引き起こす」という情報を流し、不安を煽って営業活動を行っている。
その背景には少子化で学習塾間での「パイの奪い合い」が発生したからであるとされている。実際に「○○塾は旧学習指導要領（「ゆとり教育」以前）の内容で講義を行います」という謳い文句も見られる。
また、一部私立小学や私立中学の募集広告にも「公立小学や公立中学に通うと学力低下、本校は独自カリキュラムで学力低下とは無縁」と煽っているものも見られる。
また、教育再生会議（内閣府設置会議）が出した報告書（第1次：2007年1月24日 第2次：2007年6月1日）において、「授業時間の10%増（必要に応じて土曜日授業の復活）」などが盛り込まれている。
今日の世論では、ゆとり教育の実施による学習内容の削減が基礎学力の低下を招いているという批判・否定的な意見が非常に多い（一部の塾・学校などでは、ゆとり教育が開始される以前からこのような世論になることを予想していた）。その一方で、基礎学力の低下の原因がゆとり教育と決め付けてしまうのは難しく他にも原因があるのではないか、等の意見もある。しかしながら1977年以来の学習内容の削減によって、国際的なテストにおいて有意に順位を落としており、ゆとり教育と学力低下の因果関係は確実に存在するだろう。詳細は学力低下を参照。

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